福岡県議会 2023-01-10 令和５年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10
特別会計のうち、福祉労働部と関係が深い失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計は四兆五千八百二十二億円となっております。 （一）医療に係る主な事項について説明させていただきます。 1)医療費の国庫負担についてでございます。各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費として、十兆六百四十八億円が計上されております。
特別会計のうち、福祉労働部と関係が深い失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計は四兆五千八百二十二億円となっております。 （一）医療に係る主な事項について説明させていただきます。 1)医療費の国庫負担についてでございます。各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費として、十兆六百四十八億円が計上されております。
こうした状況下への対策として、厚生労働省では、雇用保険（労働保険特別会計）を財源に、平成二十五年度から若年技能者人材育成支援事業を立ち上げ、全国四十七都道府県に技能振興コーナーを設置されました。
特別会計のうち失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計は四兆六千七百八十八億円となっております。 次に、二の医療に係る主な事項で、（一）医療費国庫負担金でございます。十一兆八千七十六億円が計上されております。令和四年度は、二年に一度の診療報酬改定の年に当たります。
雇用調整助成金の休業補償などを活用することで，雇用を維持している企業も多くありますが，助成金の財源である労働保険特別会計の積立資金は大きく減少し，仮に今後，大規模な雇用危機が発生した場合，対応が難しくなっています。
特別会計のうち福祉労働部と関係が深い失業給付でありますとか、雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計は四兆九千二百二億円となっております。 次に、二、医療に係る主な事項でございます。（一）医療費国庫負担金でございます。十一兆七千六百七億円が計上されております。
委員から御提案のございました国の育児休業給付金につきましては、労働保険特別会計による制度でございまして、育児休業開始から６か月までは休業開始前賃金の67％相当額、それ以降は50％相当額が支給されることとなっております。 この給付金は、所得税が課税されず、また社会保険料等が免除されることから、本人の手取りの収入は休業前の８割の支給を受けることができることとなっております。
特別会計のうち福祉労働部と関係がございます失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計は四兆七十二億円となっております。 次に、二、医療に係る主な事項でございます。（一）の医療費国庫負担金でございます。高齢化の進展等に伴う医療費の増額により、十一兆八千六百二十億円が計上されております。令和二年度は、二年に一度の診療報酬改定の年に当たります。
特別会計のうち、福祉労働部と関係が深い失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計は三兆七千三百二十四億円となっています。 二の医療に係る主な事項でございます。（一）医療費の国庫負担金でございます。高齢化の進展等に伴う医療費の増額によりまして、十一兆六千六百九十二億円が計上されています。消費税率の一〇％への引き上げに伴い、三十一年十月から診療報酬が改定されます。
特別会計のうち、福祉労働部と関係が深い失業給付、それから雇用調整助成金の財源となっています労働保険特別会計につきましては、六百二十億円増の三兆六千八十九億円となっております。 二の医療に係る主な事項でございます。（一）医療費国庫負担金でございます。高齢化の進展に伴う医療費の増額により、三百八十一億円増の十一兆四千八百三十九億円が計上されております。 それから、診療報酬の改定でございます。
特別会計のうち、福祉労働部と関係が深い失業給付でございますとか、雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計につきましては、二百一億円増の三兆五千四百六十九億円となってございます。 次に、二番の医療に係る主な事項について、御説明をさせていただきます。
第一次安倍内閣で経済政策のブレーンを務めた嘉悦大学教授の高橋洋一先生は、景気回復のためには消費税を五パーセントに戻すか、外国為替資金特別会計には円安の含み益の約二十兆円、労働保険特別会計には約七兆円もの埋蔵金があるので、埋蔵金十兆円バズーカをぶっ放し、国債の購入量を今の八十兆円から百兆円まで増やすべきだと訴えております。
厚生労働省関係の特別会計は、表の下、米印二番目に書いてございます、労働保険特別会計、年金特別会計、東日本大震災復興特別会計関係の特別会計がございます。その総額でありますけれども、六十七兆五千九百四十億円で、三兆一千八十七億円の増となっております。そのうち、県福祉労働部所管の事業と関わりのございます労働保険特別会計につきましては、三兆五千二百六十八億円で九百五十九億円の減となっております。
これは、地方の労働局とも連携して行うということになっておりまして、平成26年度ですと、先ほど冒頭にお話ししました基金を活用するということもできますし、それに合わせて、労働保険特別会計の2.2億円も計上されて、それを踏まえて、各都道府県で対応していただくということになるわけであります。
特別会計につきましては、当部事業と関係が深い失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計を内訳として記載しておりまして、前年度から六十三億円増の三兆七千億円となっております。 それでは、二の主な事項について御説明いたします。 （一）子供を産み育てやすい環境づくりでございます。
事業所内保育に対する助成金につきましては、労働保険特別会計で現在は国で実施をされておりまして、自社の従業員のお子さんが半数以上いることが助成要件となっておりますが、待機児童解消加速化プランにより要件緩和が図られることと聞いています。 私は、先日、北九州市内の事業所内保育所を訪問しました。
また、特別会計のうち労働保険特別会計、これは失業給付とか雇用調整助成金とかの財源となっておりますけれども、この労働保険特別会計につきましては、二十五年度予算額が三兆六千九百三十七億円、この内数として入っておりまして、雇用・失業情勢の改善に伴いまして、前年度より約二千億円の減額となっております。 二、主な事項でございます。
4) 職場定着支援事業の体制強化 一般企業等に就職した利用者の職場定着支援事業は、労働保険特別会計により実施されて いるが、予算不足等から対象事業主が限定されるなど十分に実施されていない現状である。 就職後のアフターフォローは職場定着のためにも大変重要であり、専任職員の配置義務化な ど必要な予算の確保及び体制強化をすること。
その内訳は、国債整理基金特別会計への一般会計からの定率繰り入れ停止で10兆円、労働保険特別会計への雇用勘定の資産負債差額6.5兆円のうちの５兆円、４Ｋ、つまり子ども手当、高速道路の無料化、農家の個別補償、高校授業料無償化と言われる民主党政権のばらまき予算のカットで2.5兆円、予備費で１兆円、これに国会議員や公務員の人件費削減が上乗せされるというわけです。
不安定雇用 │ │ │ │ │が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険 │ │ │ │ │特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺 │ │ │ │ │るがしかねない。
先般実施されました国の事業仕分けでは、労働保険特別会計の制度のあり方とその主な事業が対象となりました。その評価結果といたしましては、まず特会の制度のあり方として、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険事業は特別会計の事業としては行わない。